住民税について
住民税というのは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた呼び方で、課せられるのは、その都道府県と市区町村に住んでいる個人や企業に課せられる地方税で、個人に課せられる住民税額は前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算出されることになっています。
この住民税に関しては、それぞれの市区町村で計算し通知してくれますので、会社や納税者は自分たち自ら税額を計算する必要はありません。
この住民税には普通徴収と特別徴収の2種類があって、普通徴収というのは、納税者が直接市区町村に税金を納める方法で、この場合、市区町村は確定申告書や源泉徴収票に記載された所得金額をもとに住民税額を算出し、納税通知・納付書を個別に納税者に送付します。
それを受け、納税者はその金額を一括、または年4回の分割にわけて市区町村に納付することになります。
これに対し、特別徴収というのは、会社が従業員などの納めるべき住民税を毎月の給与から控除し、従業員に代わって市区町村に収める制度で、社員として働いている場合はこの形態となります。
ですので会社はそれぞれの従業員の1月1日現在、住所がある市区町村に前年の納付額などを記載した給与支払報告書を1月31日までに送付します。
そして市区町村は、給与支払報告書に基づき、住民税額を算出し、5月31日までに特別徴収税額通知書を会社に送付します。
この特別徴収税額通知書には、6月から翌年5月までの徴収する住民税額が記載されていて、会社は毎月の給与から税額を控除し翌月の10日までに当該地区町村に納付します。
この税額は1年間の住民税を12か月で割って毎月控除することになっているので、100円未満の端数が出ている場合は、最初の6月分に組み込まれて控除されています。