アメリカの大規模経済対策
トランプ大統領が、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ホワイトハウスが景気を下支えするため、給与税の引き下げなどの措置を議会共和党と協議するのだそうですね。
詳細はまだ明らかにされていませんが、ある報道によれば今年に限った措置として、減税規模は年間1兆ドル、日本円にして約106兆円になるのではないかと言われていますね。
このインパクトはかなり大きいですよね。
なにせアメリカの給与税は、連邦政府の歳入の3分の1を占めているのだそうで、個人所得税や連邦法人税と並ぶ基幹税の一つでもあり、さらには社会保障の財源となる重要な税金ですし、そもそもその額、1兆ドルの政策というのは桁違いです。
ここまで思い切ったことをできる指導者ってやっぱり凄いなぁとも思いつつ、野党・民主党などはこの「トランプ減税」を11月の選挙対策とみて、はなから成立に否定的となっているのだそうで、どこの組織でも一筋縄ではいかないようですね。
ちなみにこのアメリカの給与税、社会保障財源として雇用主と労働者が給与総額の6.2%をそれぞれ納めているのだそうで、オバマ前政権の時代のときも金融危機後の景気対策として、同税率を2ポイント下げ、年収5万ドルの世帯に1000ドルの減税効果をもたらしており、これが本当に給与税の税率ゼロともなると、減税効果も財政出動の規模も極めて大きくなるでしょうね。
日本の動向
新型コロナウイルスの影響はアメリカだけでなく全世界においても経済に打撃を与えており、日本経済も急速に悪化している状況で、麻生太郎財務相も「景気対策としての減税に反対しない」 と言及していますよね。
いまのところ、日本の流れでは消費税率を実質ゼロにすべきだという論調が強くなってきているのですが、今回のコロナウイルスに関してはこれくらいの大きな方針を遂行しなければ、経済減退の歯止めは効かないでしょうね。
そもそも2019年の2%の増税で消費は落ち込んでおり失敗だったことは明白ですし、停滞している経済を活性化させるには劇薬ともなりかねませんが一時的な消費税減税はある程度の効果が見込まれると思うのですけどね。
とはいえ、消費税減税は良いことばかりではないでしょうし、消費者であれば大歓迎ともなるのですが、企業や事業者などからすると、コロコロと消費税の数値を変えられてはたまったもんではありませんよね。
そもそも、増税の際にも消費税計算のために多大なコストを費やしていますし、また経理システムの設定を改修しなければならないことを考えると、企業もシステム会社もやりたくはないでしょうからね。
また、当然のことながら、日本の税収が低下するわけですから、社会保障などが手薄くなる可能性もありますからね。
まぁ、とにもかくにも大きな組織になればなるほど、機動力はなくなりますし、国レベルともなると、思い付きでコロコロと変化させるわけにはいきませんから、なかなか難しい問題ですよね。