給料は上がっているけど・・・。

経団連の試算によれば、2013年度からの5年間で、働き手の給与の増加は平均4.4%だったにもかかわらず、健康保険料など支払う社会保険料は10%も増加しているのだそうで、このせいで給与アップの効果は減少し、結果3.5%にとどまっているのだそうですね。

確かにこれ、実感ありますよね。
額面的には給料がアップしているのに、実際の手取りとなるとこれまでとなんら変わった気がしない・・・。

多くの日本人は、給与明細の詳細に目を通すことは少ないかと思いますが、額面が増えたところで、その分税金で結構持っていかれているんですよね。

そこにきて消費税増税となるわけですから、戦後最長景気だと言われている政府発表の報告なんて実感できませんよね。

経団連が、2020年春季労使交渉の経営側の指針を大筋でまとめ、賃上げに加え、年功型賃金や終身雇用を柱とする日本型雇用制度の見直しを重点課題に掲げたようですけど、なかなか変化を好まない日本人気質がありますから、あまり期待もできなさそうですよね。

これまでの日本型雇用制度が通用するような時代ではありませんし、職務に応じて賃金に格差をつけたり、成果をより重視した昇給制度を設けたりすべきところなのですけど、それを判断する人材が不足しているということもありますから、これからの会社の在り方というものをいまいちど見直す必要がありそうです。

2020年4月1日から正社員と非正社員の「同一労働同一賃金」を求めるパートタイム・有期雇用労働法の施行が始まるわけですけど、これうまく機能するのでしょうかね?

同一労働同一賃金関係2法の施行を前に、格差是正のため正社員の家族手当や住宅手当の縮小を始めている企業もあるようですし、パートタイム・有期雇用の待遇を良くさせるということは、逆を言えば社員の待遇が悪くなるという結果にも陥りませんし、やはり双方ともにハッピーとなるような基準をしっかりと設けなければなりませんよね。

ともすると、アルバイトやパートと同じ仕事なのだからといって給与を下げられる社員も出てこないとは限りませんし、諸刃の剣となりかねませんよね。

まぁ、法律や政府が具体性を提示しないまま、なんでもかんで適当に決めて、その結果を追いかけないのですから、押し付けられる側が迷惑極まりないですよね。